負のスタートとその土俵

この記事のタイトルを見て、日本の奨学金問題を思い浮かべたのですが、実際読んでみると日本の奨学金問題とは金額が違うようです。

日本でも、奨学金を借りて大学へ進んだ学生が、不況のもと就職先が見つからず、まともな収入を得ないまま、奨学金の返済が滞り、金融ブラックリスト入りするという問題が起こっている。

しかしながら、最近はアベノミクスのおかげで、人材不足が顕著となってきており、学生の就職率にも直結しているらしいので、これ以上この問題が大きくなることはないかもしれない。

就職内定率の上昇は、長らく就職氷河期が続いていたので、現在大学２回生を持つ親としてはありがたい。

そもそも就職先が安易に決まるような学校でない上に、病気の影響と思われる個人の問題点を考えると、それでもまともな就職は至難の業だと思われるが、全体が底上げされれば何らかの恩恵は期待できるのではないかと期待している。

そんな、我が家の長男の通う大学は理系ということもあり、学費が高い。

奨学金も書類こそ取り寄せさせたものの、成績優秀な生徒向けとは違って、金利も民間のローンと変わらないか、逆に高いケースさえありそうなので、これから社会で間違いなく苦労するであろうところに、ローンの重荷を負担させることはできなかった。

結果、ここへ来てその金額の重さが堪えてきているのだが…。

私自身が文系でなおかつ、私学でありながらも学費の安い大学だったことから、後から続く下の子供達のことも考えると、のほほんとした長男への投資はいささか疑問がないわけではないが、そこは自分も親に大学まで行かせてもらったという現実があるので、守りきりたい自分自身の領域でもある。

でも、この米国の記事を見ると、自分の甘さを感じざるを得ない。

米国の学費は自分が高いと嘆く日本の学費の最低でも倍以上の話である。

こうなると、庶民の親ではどうすることもできないレベルだと思う。

資産としてのマイホームと比較すれば、米国のそれはより大きな負担であるに違いない。

それは、たとえ就職できたとしても、間違いなく負のスタートでしか無い。

そう思うと、日本の学生は未だ恵まれているようにも思うが、ナショナルスタンダードな米国とローカルへまっしぐらの日本を比較する事自体がナンセンスか。

農業中心の州や過疎に直面する複数の州や市が取っているという策も、人口減少＆高齢化の状況が全く異なる我が国では、当てはまるものではないだろう。

そういう意味では、アメリカは良くも悪くも、今でもアメリカンドリームが存在しうる国なのだろう。

別で税理士の書いた中小企業の「隠れ倒産」について書かれた「アベノミクスの裏で急増「隠れ倒産」とは」なんて記事を目にしたが、これは現在の日本の人口減少＆高齢化という問題からくる事業のマッチングの問題であり、これまで成功してきたからこそできる着陸方法である。
波に乗れなかったベンチャー企業が、こういう環境にはあるはずがないので、これが新たな起業を促すことはありえないだろう。

私の目には、「隠れ倒産」は年金で悠々自適な余生を過ごす、お金持ちのお年寄りの企業版にしか見えない。

なんだか、取り留めのない内容になってしまったが、自分自身の勤務先も「隠れ倒産」こそしないだろうが、遠からずの環境という気がしないでもないので、子供たちには、グローバルな時代にマッチした仕事についてもらいたいと強く思う。