携帯電話市場とふるさと納税

2月に入ってどうなるのかとツイッター等を見ていた携帯電話の市場ですが、まさかのニュースの方で、0円商法の終了を知ることとなりました。


携帯端末代金“値引き監視”メール窓口設置



総務省自体が、監視を予告することで、安売りは完全に終了することとなるでしょうね。

総務省のホームページにも明記されています。


端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口の設置及びスマートフォンの販売価格等に関する調査の実施　−総務省−



もともと、携帯電話料金が高すぎるぞ〜っていう不満から出た総務省の携帯電話市場への関与ですが、やっぱりお役所の関与という悪いイメージが先行してしまいます。

というのも、今回端末の安売りの息の根を止めた形になりますが、反面、回線使用に関する料金はさほど下がらず、2年縛りも撤廃されず、1カ月の無料期間が2カ月に拡大されただけに過ぎません。

これは、消費者としての立場では、端末を安く購入する手段を失った上、使用料が安くならないという最悪の状況である上、2年縛りは継続されるという改悪でしかありません。

回線インフラを持つ携帯電話キャリアが、回線に託けて高い使用料を搾取する姿勢に対しては、問題があると感じていましたが、MVNO（格安SIM）が普及し、SIMフリーのスマートフォン購入の選択肢も増えている現在では、キャリアの販売する高価な端末のSIMロックの解除も可能になったことで、総務省の介入は充分だったと思います。

消費者としては、格安SIMという選択肢はできたわけですから。

よって、これ以上に自由な携帯電話市場の価格にまで総務省が介入するというのはやり過ぎだと考えます。

介入の理由として、ユーザー間の不公平を理由にあげていますが、安く端末を購入するためにユーザーが努力して、その結果、恩恵を受けるというのは当たり前のことだと思います。

我が家も、悩んだ挙句にドコモからauへと引っ越しましたが、これは家族全員の通信料を安く上げるための生活防衛でしかありません。

今回の総務省の行き過ぎた介入は、生活防衛をも妨害する行為でしかありません。

もっとも、行き過ぎたキャッシュバックにより、本来の携帯電話の使用の為ではなく、キャッシュバックそのものや転売が目的で端末を手にする携帯乞食が、市場を歪にしていたことも事実です。

でも、そこは安売りを規制するのではなく、本来の使用目的ではない部分に対策を施すべきであると考えます。

キャリアにもよりますが、例えばauの場合、現在はひとりの名義で同時に契約できる携帯電話の台数は2回線までとなっているようですが、同時でなければひとり5回線までは持つことができます。

でも、普通に考えて、5回線も必要な場合などない訳で、この辺りが問題であると思います。

キャッシュバックや転売が目的の場合は、その使わない回線が利用されるわけですから、そこを規制するべきだと考えます。

理由があって複数回線必要な場合には、別途の手続きで認めればいいわけで、１キャリアで無条件に５回線持てるというところを変更すべきでしょう。

この実態に合わない回線数の規制により、子供が4人と多い我が家の場合は、私一人で手続きができず、苦労します。

家族の場合は、同時に手続きできるようにして欲しいものです。

シンプルに考えれば、原則は一人1回線、多くても２回線までとして、子供の場合は、親が契約できるというものにして、それ以上の場合は、手続きをすれば増やせるという形にすれば、金銭目的の携帯乞食は消滅すると考えます。

時期さえずらせば無条件に不要な５回線持てるというのが、問題である訳です。

まぁ、１ユーザーの勝手な考えではありますが、総務省の介入では、そういう本質的な対策をせずに、消費者の生活防衛の手段までも壊滅してしまう、残念な結果となるのではないかと心配しています。

携帯電話を安く運用する方法を知る、知らないが不公平を生むと考えるのであれば、株や為替の運用で儲けている方も不公平ということになってしまいます。

株や為替に縁のない私は、そこは不公平ではなく、自分の勉強不足なので、止むを得ないと考えています。

ふるさと納税だってそうです。

昨年末に、思い切って実行したふるさと納税ですが、これだって、やる人やらない人で不公平ということになります。

出来れば居住地に税金を落としたいと考えていた私ですが、実質たった２千円で、数万円分の商品がもらえるとなると、生活防衛の視点では、無視することはできませんでした。

寄付とはいえ、この制度が税金の振り替えである点を考えると、こちらの方がよほど問題のような気がします。

最近、御礼品のヒートアップを懸念するニュースも見ますが、制度自体が納税金が御礼品に代わる性質であるわけで、その一方で消費税が上がるとか、なんだかなぁ〜と思わずにはいられません。

資本主義社会の大きな流れを無視して、政策で対応しようとしているゼロ金利と言い、なんだか最近、本来自由であるべき部分がどんどん侵食されて来ている気がします。