2019年02月12日

泉佐野市へふるさと納税

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確定申告の準備が整ったことで、今朝、泉佐野市へのふるさと納税を行いました。

例年は年の後半に寄付を行いますが、今回は例の一件で気持ち前倒しです。

とは言え、チョイスするものがお肉くらいしか無かったので、ほんの少しだけですが…。

すると、直後にYahoo!ニュースに次の記事が出ていました。

ふるさと納税でギフト券…泉佐野市の対象外を示唆 − テレビ朝日系(ANN)

まぁ、総務省がそういうことを言い出すのは時間の問題だとは思っていましたが、どうもスッキリしません。

Yahoo!ニュースにはコメント機能があって、それを見るのも人々がどんな風に受け取っているのかということを客観的に見ることができて面白いのですが、流石に今回は総務省側に立つ意見ばかりでしたね。

当の私自身も、初めはそう思っていたわけですが、内容を見ていく内に、泉佐野市の思惑も見えて来て、そこまで悪質とは思えなくなりました。

しかしながら、期限をギリギリに持って来ていることや、paypay風に派手さをもって訴求したことで、変に目立ってしまって、総務省も黙っていることができなくなった可能性はあります。

寄付者に訴えられてというような書き込みも見られますが、まずそれはあり得ません。

現時点での寄付をふるさと納税の対象から外すことはできませんから。

もしそれをするなら、ふるさと納税制度自体の不備となってしまい、訴えられるのは国の方でしょう。

アマゾンギフト券20%還元のインパクトが強すぎるわけですが、実際には先日の記事の通り、20%の場合には、寄付額が従来の1.5倍となっていて、品物にもよるようですが、そこまでお得度は感じません。

10%についても、ここが一番肝心で、従来の民間のふるさと納税サイトの利用分の10%を割り当てているわけですから、泉佐野市として内容的には従来と同じであるわけです。

そして、総務省の指示通りの返礼率30%以内に合わせるにあたり、今回のキャンペーンによって、自己のサイトでの運用を軌道に乗せれば、返礼率30%以内とすることにより4月以降の寄付額が減ったとしても、他の自治体に比較して、民間のふるさと納税サイトを使わない分の10%が純粋に税収として確保できます。

強いて言えば、多くに自治体が既に返礼率を30%以内に合わせてきている中で、キャンペーン終了の3月末までそれを超える返礼率としていることがまずかったかも知れません。

ですが、民間のふるさと納税サイトを使わないで、純粋に10%分を税収としようとすることは、本来、他の自治体も見習うべきところではないかと思います。

結局、民間のふるさと納税サイトが甘い汁を吸い、元々はそれらがシェア確保のためにアマゾンギフト券を還元していたのですから。

CMの芸能人にもその一部のお金が行っているわけですが、民間企業なのでそこは仕方のないところですね。

酷いところだと、週末だけ等目立たないように返礼品自体にアマゾンギフト券をラインナップしていたようです。

ここでは、敢えてそもそものふるさと納税制度の問題については言及しません。

お礼品なしの純粋な地方への寄付にするべきというコメントも見られますが、それではまず地方へ充分なお金が回ることはないでしょう。

庶民にとっては、お礼品は生活防衛であり、それがないなら自分の住む町へ納税することを選択する方が大半でしょうから。

そして、国は地方自治体に努力しろと言います。

そういう意味では、よく努力をしていると言える泉佐野市ですが、想定外の行動に気を悪くした総務省は、果たして本当に泉佐野市を除外するのでしょうか?

私個人的には、携帯電話料金が建前の規制と言い、この件と言い、何処を向いているんだ?という感じで、しっかりすべきは総務省だと感じています。ちっ(怒った顔)
posted by かわいいHERO at 17:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ┣ニュース、時事・社会問題
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