泉佐野市が、３月いっぱいとしていた寄付者へのアマゾンギフト券の配布を延長したという報道を見て、ちょっと頑張り過ぎかなと思う反面、ふるさと納税高収入の自治体に特別交付税を配分しないという総務省の方針に首を傾げざるを得ません。
地方への努力を促してふるさと納税制度を作り上げながら、努力により高収入を得たら本来配分されるべきものが削られるなんて矛盾しか感じません。
そんなことするなら、ふるさと納税制度なんてやらずに、別の方法で地方への配分を考えれば良かった話ではないのでしょうか？
相変わらず泉佐野市のアマゾンギフト券について「やり過ぎ」という言葉を目にしますが、ふるさと納税サイトのさとふるも、３月末までちゃっかりとアマゾンギフト券をプレゼントしていました。
何度も言ってますが、税金とは無縁のふるさと納税サイトが10％を持って行くのは良くて、それを寄付者に還元するのは駄目というなら、努力が駄目と言うに等しいのではないかと感じます。
商業的な力を発揮した自治体が潰されるなら、ふるさと納税で自治体の努力など求めず、お礼品を廃止するべきでしょう。
そもそもが特産品のない自治体もあって、ベースが不平等なので、特産品に限るというのは特産品の豊富な一部の自治体を優遇しているにすぎません。
本来、特産品のある自治体は未だましなわけで、特産品や観光資源のない自治体こそが配分が必要なのですから、何のための制度なのかと思っていまいます。
締め付けをするから駆け込みで逆の動きになってしまう訳で、これは携帯電話の締め付けでも、直前のバラマキを助長していたと言えます。
携帯電話もキャッシュバック目当ての乞食は排除する必要はありますが、消費者が安いものを求めて情報を集めるということは、自由経済の中では普通のことです。
家電製品の買い替えでも、日常の買物でも庶民の家庭なら普通に行うことではないでしょうか？
そこに一定の時間や労力を割いているわけですから、恩恵を受けても何らおかしくはないはずなのですが…。
もちろん、情報に疎い高齢者等が高い料金を払うことになるという面もあるかも知れませんが、そこは違う形で保護すれば良いわけで、現状では、大部分の世帯で努力の術を取り上げられた形となり、結果的に高い通信料を払うこととなっていると思います。
結局のところ、総務省が要らないことをしただけで、今後もそれを問題とするなら、本質は形を変えるだけで残るような気がしています。
ふるさと納税もお礼品を禁止にして、自治体への寄付行為によって寄付者に税金還付等の恩恵のある形にすれば、本来の形での普及も見込める気がしますが、それとて、総務省の思う配分とはならないのかも知れません。
それにしても、役所や税務署等の雑務を軽減する上でも、もっとシンプルな方法が無かったのかと思います。
